また おかしなことを＾＾；

記事は

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10月20日、規制緩和などについて議論が交わされる政府の国家戦略特区諮問会議が開かれた。そこでバスやタクシーなど公共交通手段が少ない過疎地において、一般ドライバーがマイカーを使い、客を有料で送迎する「ライドシェア」のサービス解禁が検討されることになった。

これまでお金の支払いを伴う運送サービスを無許可でやろうとすれば、それは違法な「白タク行為」と見なされてきた。しかし今後は「過疎地などの観光客の交通手段に、自家用車の活用を拡大する」（安倍晋三首相）との方向性が打ち出されたことで、まず国家戦略特区に限定して実現される道筋が見えてきた。

メリットとしては、2020年に開催される東京五輪において、日本を訪ねる観光客へのサービス向上や、地方の高齢者の「足」として買い物や通院を支えることがうたわれている。人口減少による交通インフラの不足を、ＩＴと「シェアリングエコノミー」の発想によって支えようというわけだ。

そして実は今回の決定を最も歓迎しているのは、14年3月に日本市場参入を果たした米ウーバーに違いない。

北米を中心に熱狂的な支持を集めているスマートフォンによる配車アプリだが、都内などではタクシーの供給過多が長らく続いており、アプリを使わなくても簡単に乗車できるのが実情だ。目下のところ50～100台ほどのハイヤーや提携先タクシーを走らせているとみられているが、一部の富裕層や外国人の需要を除いては、ウーバーは苦戦を続けている。

そこで待ち望んでいたのが、海外での人気に火が付いているライドシェアの解禁だった。10月上旬、東北支援のためのイベント「Uber RECYCLE」では一般ドライバーをボランティアとして集めて古着回収を実施したが、それはあたかも規制緩和を見越した“予行演習”のようでもあった。

問われる公共性

一方、既存のタクシー業界も黙っているわけではない。ＩＴ化に注力する老舗の日本交通グループでは配車アプリ「全国タクシー」の輪をグループ外にも拡大しており、いまでは47都道府県で2万台以上を呼び出すことができる。

さらに10月下旬からは経費管理サービスの世界最大手、米コンカーと提携して、タクシーの領収書を自動的に経費精算システムなどに送ることができるようにする。

?「タクシーを拾う時代から、選ぶ時代へと変えていきたい」（川鍋一朗・日本交通グループ会長）

ウーバーなどの新サービスが、公共交通を担うことに疑問点も残る。海外では運転手の社会保険料といった社会的コストの負担や、地元への税金納付などをめぐる議論が続いており、シェアリングエコノミーの恩恵と課題はこれから冷静に見極める必要がありそうだ。

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「生業」として（看板）を持つのと？持たないのと？何が違うか？

そこに生まれるのが「合法」「非合法」って事ではないか？と思う。。

あからさまには言えないけど？「非合法」的な仕事は存在する　ってのは　まあ　みなさんなんとなくわかってくださると思います…

その「なんとなく…」って部分を　「国」が認めてしまったら？どうなるか…

結論は「無法地帯」って事でしょう＾＾；

考え方はいろいろあって構わないと思いますが…最低限「保障能力」のあるものにしないと　利用者がリスクを負うことになります…

ここら辺りはしっかり判断してもらいたいものです＾＾；