期待は してるんですが‥ ＾＾；
まあ 記事から‥
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２６日に特別国会が召集され、自民、公明両党連立による安倍晋三政権が誕生します。安倍氏としては二度目の首相就任となりますが、一度目の失敗を取り返そうなどと気負わず、その反省にたってしなやかに、そしてしたたかに日本のかじ取りをしてほしいと思います。
これから政権が発足しようとする時に、前回の退陣に触れるのはやや酷かもしれませんが、今後を考えるうえでは欠かせないので、振り返っておきたいと思います。
安倍氏の退陣は突然でした。平成１９年９月１０日に臨時国会で所信表明を行った２日後の１２日、衆院各党代表質問を前にしてのことでした。体調不良も原因のひとつとされていますが、安倍氏自身は記者会見で、退陣の理由について、インド洋での海上自衛隊の活動を継続するためのテロ対策特別措置法改正には首相を交代した方がいいと説明しました。
その２カ月前の参院選で、安倍・自民党は大敗し、与党は参院で過半数割れのいわゆる“衆参ねじれ現象”が生じていました。これにより、野党の協力がなければ参院で法案が可決されない状況となったわけで、安倍氏が退陣の理由としたのも野党の協力が得られないということでした。
ただ、与党は当時、衆院で３分の２以上の議席を有していて、参院で否決されても衆院で再議決すれば法案を成立させることはできました。現にテロ対策特別措置法はその後、福田康夫政権のもとで衆院再議決により、新法の形で成立し、海上自衛隊の活動も再開されました。
したがって、安倍氏の前回の退陣の原因は、まず参院選で大敗して過半数を失ったことにあり、そのうえでもできるはずだった衆院再議決をするだけの国民の支持がないと、安倍氏自身が判断したことだと言えます。
前回の安倍内閣の支持率（産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査）を振り返ると、発足時の平成１８年９月は６３・９％と極めて高かったのですが、退陣前の１９年８月には２２・０％にまで落ち込んでいました。
安倍氏は「戦後レジーム（体制）の脱却」を掲げ、外交・安全保障、教育などの改革に取り組もうとしましたが、その一方で「消えた年金問題」が起こって対応に遅れが生じ、閣僚の不祥事も相次いだことなどから、国民の支持を失っていきました。
安倍氏にとって不運が重なった感じがしないでもありませんが、これも政権です。何が起こるか分かりません。その意味で前回の安倍政権に「甘さ」があったことは否めません。その「甘さ」を克服することこそ、今度の安倍政権の課題といっていいでしょう。
その観点から、現在の安倍氏を分析してみたいと思います。まず、今年９月の自民党総裁就任後、総裁選の１回目の地方票も含めた投票でトップだった石破茂氏をナンバー２の幹事長にすえたのは、良かったのではないでしょうか。これが自民党への支持の幅を広げ、結果的に衆院選圧勝につながりました。
ある自民党筋によると、「安倍氏は自分に厳しいことを言う人間を遠ざけ、周りを身内で固めたがる傾向がある」といい、確かに前回の安倍内閣は「お友達内閣」とも揶揄（やゆ）されました。しかし、現在の安倍氏は「今度こそ成功してみせるという気負いがまだ強いものの、最近は厳しい意見にも耳を傾けるようになった」（同筋）そうです。
安倍氏がそうした人間としての器の大きさを身につけてきたとすれば、政権運営が困難に直面しても乗り切れるかもしれません。その最初の試金石は党役員・閣僚人事です。党内から幅広く人材を集め、そのうえでさまざまな意見に耳を傾けつつ指導力を発揮してもらいたいと思います。
一方、政策面は衆院選での自民党の公約に表れているように、安倍氏の方向性は「真の保守」を目指すということで定まっています。国民の中にもそれを支持する「安倍ファン」が多いと思います。ただ、政策は言うだけではなく、実現してこそ意味があります。そのための「したたかさ」を併せ持っていなければなりません。
がむしゃらに取り組むというのではなく、短期、中期、長期というように区分けして、何をどのように進めていくのか、戦略性をもって臨んでもらいたいと思います。景気対策ではすでに安倍政権誕生を見込んで、株価や為替が良好な反応を見せていますが、これも油断できません。日本経済の構造的な問題点をしっかり見すえて取り組んでほしいと思います。外交・安全保障、憲法改正なども同様です。
政局の観点では、来年７月の参院選が政権の行方を大きく左右することになります。そこで勝利して衆参ねじれ現象を解消できるのかどうか。敗北すれば前回の安倍政権と同じ状況に陥る可能性があります。
衆院選の結果について、国民の中には「自民党がこれほど勝つとは思わなかった」という声もかなりあります。小選挙区制によるところが大きいのですが、それだけに「自民党がおごっている」と受け止められたら、参院選特有の「お灸をすえる」という投票行動が起きかねません。政権運営は果敢でありつつも、謙虚に国民の声、国会では野党の声にも耳を傾ける必要があります。
私がこのコラムで何度も書いてきたように、日本は国家的危機に直面しています。３年間の民主党政権で危機はより深まってしまいました。それだけに安倍政権に課せられた歴史的使命は大きいと言えます。安倍氏一人だけでなく、自民党そして連立を組む公明党の国会議員はそれをしっかり自覚してほしいと思います。
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ここんところ私自身が”疲れてるのも”あって 記事ネタがおおいことご勘弁願いたいです‥
でも‥
この記事は？
ごもっともな記事でしたので‥
さあ‥どうなりますかねえ？＾＾；
今後は‥
期待はしてるんですが‥ ＾＾；
＾＾；
時代ですからねえ＾＾；
まあ 時代ですから？仕方がないかもしれませんが‥
もっと
国内の観光地ってさあ？
アピ-ルが足りないんじゃない？
記事は‥
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海外旅行などの日本人出国者数が12年ぶりに最高記録を更新する。これまでのピークだった2000年の1781万人を超えて、12年は1850万人程度まで拡大する見込みだ。10月までの出国者数は1562万人で前年同期比11.3％の増加。年末年始の旅行人数は65.7万人で過去2番目の水準となる見通し(JTB調べ)で、欧州や米国などへの遠距離旅行が人気になっている。
近年、海外旅行の需要は増えている。08年と09年は1600万人を割り込んだが、その後は着実に上昇。東日本大震災のあった11年も前半は落ち込んだが、後半にかけて回復し、前年を上回った。
■ 旅行会社もほくほく顔
牽引しているのはシニア層だ。団塊世代が65歳を迎え、「仕事を完全に辞めるなど時間的な余裕が出ていることに加え、親の介護負担から解放されてきたことも背景にある」(JTB総合研究所の早野陽子主任研究員)という。
熟年向け海外パッケージ旅行の企画販売が主力で、顧客の9割が60歳以上のニッコウトラベルは、フランスのベルサイユ宮殿貸し切りツアーが盛況だ。JTBも高齢者でも楽しめる「ユニバーサル旅行」の強化を打ち出している。
もう一つの追い風は円高。12年の為替レートは最近まで1ドル=80円を割り込む高値圏で推移していた。JTBの調査によると、円高を理由に国内から海外に行き先を変更したり、旅行日数の長期化、ホテルのグレードアップをした海外旅行者が約3割に達している。
その恩恵にあずかっている旅行会社の業績は好調だ。JTBの12年9月中間期の海外旅行部門売上高は前年同期比23.3％増となった。エイチ・アイ・エス(HIS)も12年10月期決算で過去最高益を更新しており、今期はさらにそれを上回る計画を立てている。
来年以降も海外旅行者数の増加は続きそうだ。13年は1900万人をうかがう高水準になるとみられている。格安航空会社(LCC)の新規就航などによる座席数の増加や運賃の低下が貢献する。
HISは12月にバンコクで国際チャーター航空会社を設立した。13年7～8月の初フライト就航が目標で、当初は中距離路線2機(座席数220～250席)で運行を開始し、数年後に6～10機へチャーター機の数を増やす計画だ。運行開始から5年後に3億ドル(1ドル=82円換算で246億円)の売上高を目指している。
一方、日本を訪れる外国人客も復調している。震災後の放射能の問題から11年は落ち込んだが、今年は10月までの累計が前年同期比38.0％増の703万人と10年の水準まで戻している。
ただし、少なからず懸念はある。一つは景気の先行きだ。旅行への支出は所得が低下した際に真っ先に削られやすい。さらに、このところの金融緩和への期待で為替が円安に傾き始めたことも海外旅行への逆風となりかねない。14年春の消費税増税を前に、高額支出の前倒しがある程度は期待されるものの、前回の増税前は、旅行支出への効果は限定的だった。
竹島や尖閣問題で下半期は落ち込んだ中国や韓国への渡航客の動向も依然として不透明だ。直近は回復傾向にあるとはいえ、高水準だった12年超えはハードルが高い。海外旅行は戦争や伝染病などの影響を大きく受けやすい。安倍新政権は今のところ領土問題をはじめとした日中・日韓外交について強硬な姿勢を見せており、尖閣諸島周辺で紛争が起きたり、中国本土で再びデモが発生したりすれば、渡航の回復に水を差すことになる。
旅行需要の先行きも新政権の舵取り次第、といえそうだ。
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そらあねえ？
円高の水準がここまで上がると仕方ないと思いますけどねえ？国内の観光地がアピ-ルが足りないのでは？
まあ‥
お金のかかることだしねえ？
苦戦はわかりますが‥
いいところありますよねえ＾＾；
がんばってほしいなあ＾＾；
国内消費で行きましょうよ＾＾；
＾＾；
